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【Omiai】マッチングアプリの安心安全のための品質や信頼性を評価する第三者機関によるIMS認証を更新
株式会社Omiai(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:今井良樹)が運営するマッチングアプリ「Omiai」は、第三者機関である特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構(以下:IMS)が認証付与を行う「インターネット型 結婚相手紹介サービス業認証制度」(以下:IMS認証)において、適正なマッチングアプリ事業者の証である「IMS認証マーク」の付与を更新したことをお知らせいたします。

■背景
日本では4人に1人がマッチングアプリの出会いをきっかけとして結婚(※1)する昨今、マッチングアプリは社会インフラとしても重要な役割を担っているともいえます。「Omiai」では、皆様に安心安全な出会いを提供すべく、サービス開始以来様々な取り組みを実施してまいりました。
2023年2月18日に下記項目を満たしているとして認証されましたが、この度、引き続きこれらを「Omiai」が満たしているとIMSに承認され、IMS認証取得更新の運びとなりました。
※1:こども家庭庁(2024年11月18日発表) 令和6年度「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」ウェブアンケート調査 最終報告サマリ より
参考資料
■IMS認証とは
「婚活サイト」「婚活アプリ」などのインターネットマッチングサービスを消費者が安心して利用できるように、サービスの品質や信頼性について第三者(機関)であるIMSが認証基準に基づき審査を行い、法令を遵守し、公正な取引を行う結婚相手紹介サービス事業者に対して認証を付与する制度です。
認証された事業者は、発行された「IMS認証マーク」をホームページや広告に表示することができ、消費者はこの認証マークを目印に、利用に適切なサービスであることを判断できるようになります。
■認証における審査項目(IMSホームページより抜粋)
IMS認証取得のための審査項目は以下の5つがあり、すべての基準を満たしていることが求められます。
1.適正な事業者としての在り方に関する基準①(サービス内容)
2.適正な事業者としての在り方に関する基準②(適正な契約・関係法令順守)
3.適正な事業者としての在り方に関する基準③(情報セキュリティ対策)
4.不適切な利用者の排除に関する基準
5.不適切な事業者の排除に関する基準
詳細に関しましてはIMSホームページ(https://www.ims-npo.org/net/standard.html)をご覧ください。
■マッチングアプリ「with」「Omiai」の運営統括を行うエニトグループのトラスト&セーフティー対策
警察庁の発表(※2)では、SNS型投資・ロマンス詐欺は一向に減少せず、被害時の連絡ツールの約90%が特定のSNSであることも明らかとなっています。被疑者はマッチングアプリ等を通じて被害者に接触した後、マッチングアプリ運営事業者による監視が行き届かないSNSへ早期に誘導することで詐欺を働くことが確認されています。
エニトグループでは、マッチングアプリの安心安全な利用環境作りにおいて中心的役割を担うトラスト&セーフティー室が、「with」「Omiai」のサポートセンターと連携しながら、AIなどのテクノロジーを活用して悪質なユーザーを早期に検知し強制退会などの対応を取るほか、専任者が悪質ユーザーの特徴を分析するなど、様々な対策を講じています。また、エニトグループでは、関係省庁などとも定期的に情報交換を行うことで連携を強化しており、2024年10月には悪質ユーザーの検知強化やデート前のSNS連絡先交換への警告などの取り組みも開始いたしました。
※2:警察庁報道資料 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について|警察庁Webサイト より
【「Omiai」概要】
■らしさで出会うマッチングアプリ「Omiai」とは
「Omiai」は、2012年2月に日本でいち早く誕生した、“まじめな出会い”を提供するマッチングアプリの元祖です。
主に30代を中心とした、結婚を見据えた真剣な出会いを求める方々にご利用いただいています。
現在、日本では4人に1人がマッチングアプリをきっかけとして結婚するなかで、「Omiai」はその人が大切にしてきた想いや生き方、経験からにじみ出る“らしさ”という本質的な魅力に焦点を当てた、新しい出会いのかたちを提案しています。
今後は、その方の経験によって培われた価値観や気持ちを表現できる「マイベスト」など、“人となり”を出会いの起点とする機能をさらに充実させ、「自分らしく出会える」体験の提供を目指してまいります。
また、皆さまにより安心してマッチングアプリをご利用いただけるよう、「Omiai」は一般社団法人 恋愛・結婚マッチングアプリ協会に理事として参画し、業界全体の健全な発展にも積極的に取り組んでいます。